近年、働き方改革の進展とともに、「健康経営」という考え方が企業経営の重要テーマとなっています。特にバックオフィスや現場作業者のデスクワーク業務においては、表面上は大きな負荷が見えにくく、長時間のデスクワークによる健康リスクが蓄積しやすいという課題があります。

その中でも近年注目されているのが「座りすぎ」です。従来は運動不足が問題視されてきましたが、最新の研究では、日常的に運動をしている人であっても、長時間座り続けることで健康リスクが高まる可能性が指摘されています。

法改正の流れと企業に求められる対応

今後予定されている労働基準法関連の改正や、労働安全衛生の強化の流れにより、企業にはこれまで以上に「従業員の健康確保」に対する責任が求められるようになります。

長時間労働の是正はもちろんのこと、メンタルヘルス対策や職場環境の改善に加え、「身体的な健康リスクの低減」も重要なテーマとなってきています。

つまり、これからの人事制度は単なる勤怠管理や労務管理にとどまらず、「健康状態を前提とした働き方設計」が求められる段階に入っていると言えるでしょう。

座りすぎがもたらす認知症リスク

近年の研究では、長時間座る生活習慣が認知機能の低下と関連する可能性が示唆されています。特に1日8時間以上座る生活が続く場合、認知症の発症リスクが上昇するという報告もあります。