労働基準法改正!!60時間を超えるな!! 2


皆さんこんにちは。

B&M事業部の三井です。

私が新入社員として入社してから10ヶ月が経とうとしており、新年度まであと2ヶ月となりました。

 

油断するとあっという間にやってくる新年度ですが、すでに皆様はご存知だと思いますが

2023年4月1日より、いよいよ2つの労働基準法の改正が始まりますね。

まず一つはデジタルマネーによる賃金の支払いが解禁されました。

高校時代の私では、デジタルマネーで賃金の支払いができるようになるなんて想像もしていませんでした!

もう一つ特に中小企業の方に大きく関わる法改正がございます。

月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、大企業・中小企業を問わず一律50%になります。

中小企業は月60時間を超える時間外労働について25%の割増賃金を支払えば良いとされておりましたので、

今までよりもスタッフ一人一人の残業時間の管理の重要性があるのでは無いでしょうか。

そんなときは人事労務システムSURUPAsにおまかせください!

SURUPAsの勤怠管理機能は、打刻されたデータの自動集計が可能なので集計作業の負担を軽減いたします。

↓↓導入いただきました従業員数100名前後の中小企業様の事例など様々な導入実績がございます↓↓

また、集計された勤怠データはweb上で確認することが可能!

スタッフ一人一人の残業時間がすぐにわかるので、60時間を超えそうなスタッフが簡単に見つかる!

ぜひ今までこういった作業をまだシステム化されていない方、システムの変更をお考えの方がいましたら、

今からでもご検討してみませんか?

↓↓こちらからお気軽にお問い合わせください!↓↓

ZOOM無料相談

↓↓まずは資料からという方はこちらです!!↓↓

資料無料ダウンロード

Pocket


Leave a comment

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


2 thoughts on “労働基準法改正!!60時間を超えるな!!

  • 兎男

    ふむふむ、確かに時間外労働の50%の割増賃金は我々中小企業から見ますと大きな出費ですねぇ~。
    確かに規定時間を越えそうな社員を早く可視化出来るのは注意を促す意味では価値がありますね。
    しかし、彼らもむやみに残業している訳では無いと思うので、その傾向(何時残業が発生するのか?時期や曜日に偏りがあるのか?)等を分析して、その負荷の掛かる業務を軽減化してあげないと根本的な解決には繋がらないと思っております。そんな分析がシステムで素軽く出来るのはありがたい

  • 中小企業の労務担当者

    我が社はお蔭様で創業40年を迎える事が出来ました。ほぼその歴史をバックオフィス業務から見守ってきましたが、つくづく時代の変化を感じます。1980年~1990年位までは、某CMのキャッチコピーではありませんが
    「24時間戦えますか?」の言葉通り、どの部署も不夜城の様にオフィスの電気がついていて、繁忙期になると
    終電を逃した社員のタクシーやホテルの領収書が束になって申請されて来ました。その内世の中も働き方改革
    の名の元に残業を減らそうと言う掛け声の元、「ノー残業Day」の設置等色々アクションしましたが、全然定着しませんでした。とても残業無しなんて想像も付きませんでしたが、労基法の改正等で企業に義務化の動きが
    出てから経営層も本気になり、改革に乗り出し、現在は規定通りの運用が実現出来ております。
    成功の要因は、掛け声や精神論ではダメだと言う過去の反省を踏まえ、きちんとデータ化してどの部署、どの業務に何時負荷が掛かっているのかを可視化してから改善に着手した事だと思います。
    勤怠データって給与の計算だけでの利用では勿体ないです。そのデータを色々な側面から分析する事で会社の
    課題が見えて来ます。