人的資本に関する情報開示の義務化が迫っております 2

こんにちは、ジャンガテックの藤田です。
先週は九州,四国で春一番を観測したそうです。
徐々に春の足音が聴こえて来る季節になりました。

春と言うと多くのサラリーマンにとっては異動の季節ですね。
人事部も大忙しな時期ですね。人材を最適なポジションに配置して
パフォーマンスを上げて貰う為にも重要な施策です。
私も以前は異動のある部署での勤務があり、何度も異動は経験して
おりますが、毎回ドキドキしながら内示を待っていたものですし、
新天地では改めて気持ちも引き締まった物です。

さて、2019年に施行された「働き方改革関連法」により矢継ぎ早に色々な
規制が入って来ました。
実は今年に入って対象は制限されておりますが、対象企業にとっては重要
な開示義務を有する内閣府令が公布されております。

2023年3月期の有価証券報告書から人的資本に関する戦略や指標などの
開示を求める内閣府令が1月31日、公布されております。

有価証券報告書で開示と言う事は対象は上場企業に課せらた府令ですが、
これまでの規制もまずは大企業から始まり、最終的には中小企業にも波及
するやり方が多いので、先々は各企業に求められる事になるかも知れま
せんね。

では「人的資本に関する戦略や指標」って何でしょうか？
経営数値の様に定型の物は無い様ですが、言われているのが、

・人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針
良く判りにくいかと思いますが、その企業がこれからどうやって業務を
拡大していくのか？　その為の必要な人材の確保や現在の離職率、そし

て教育はどうしているか？　を戦略立てて公表する様ですね。

・女性活躍推進法等に基づき、「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得

率」及び「男女間賃金格差」等

有価証券報告書で公表すると言う事は、投資家目線で如何にその企業が人的資本を有効活用しているかが、重要な投資材料になっていると言う事です。
極端ではありますが、採用も戦略立てて行っているのか？また女性管理職の比率や男性の育児休業の取得率が悪いと投資する判断にも影響が出てきてしまうと言う事ですね。

投資家が投資をする基準はこれまでは売上や利益等の指針に拠る処が大きかったがこれからは人材を如何に戦略に則って有効に管理しているかも投資ポイントになって来たと言う事ですね。

この流れに連動してか最近では対象となる上場企業は最近CHRO（Chief Human Resource Officer　最高人事責任者）の職を設置する事が多くなってきました。

上場企業に留まらず、中小企業でも自社内のHR(Human Resource 人材）を正しく把握、管理する仕組みを用意しておく必要があると思います。

ジャンガテックでは従来の人事・労務管理以外にも人事評価の仕組みもご用意しております。
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