こんにちは、ジャンガ・テックの三井です。
今回は働き方改革推進支援助成金について解説していきます。
本日解説していく助成金は、企業だけでなく従業員にもメリットがあります！
補助金の詳しい内容とメリットについて紹介していきます。
『働き方改革推進支援助成金とは？』
時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組み
企業の生産性を向上させる中小企業事業主の皆さまを支援するための助成金です。
『助成対象の事業主』に当てはまるかCHECK！！
労働者災害保険の適用事業主かつ、下記表のAまたはBのいずれかに
該当する中小企業の事業主に当てはまればOK！
今回は、働き方改革推進支援助成金の4つのコースについて紹介します。
コース別に取り組み内容が変わりますので、ご注意ください。
＜業種別課題対応コース＞
週休2日制の推進や時間外労働の削減などの環境整備に取り組む企業をサポートします。
建設業・運送業・病院などが対象です。
このコースでは、6つの成果目標があり目標によって助成額が異なります。
＜労働時間短縮・年休促進支援コース＞
3つの成果目標のうちいずれか1つ以上を実施しなければなりません。
1つ目は、「36協定の見直し」、2つ目が「年次有給休暇の計画付与制度の導入」、
3つ目が「時間単位の年次有給休暇及び特別休暇の導入」です。
また、賃金額の引き上げを成果目標に加えた場合、会社の規模と引き上げた人数によって
上限額への加算が用意されています。
＜勤務間インターバル導入コース＞
2019年4月より、休息時間を設けるためのインターバル制度の導入が、努力義務とされました。
勤務間インターバル導入コースは、9時間以上の勤務インターバル制度の導入が目標です。
このコースは、従業員のプライベートや休息時間の確保を目的としています。
勤務間インターバル導入コースの助成上限額は、休憩時間数が9時間以上11時間未満で100万円、11時間以上が120万円です。
こちらも賃金額の引き上げを成果目標に加えた場合の加算額が用意されています。
＜団体推進コース＞
このコースは、事業主団体向けのコースであり、制度内容が他の3コースとは異なります。
事業主に補助するのではなく、事業主が所属する商工会議所や商工会などの団体を対象としたコースです。所属する事業主が助成制度に取
り組む際は、その所属団体に助成金が支給されます。
このような４つのコースがある働き方改革推進支援助成金には、企業だけでなく
従業員側の視点でもメリットが多くございます。
例えば…
『業種別課題対応コース』
週休2日制の推進や時間外労働の削減が行われるため、
休日の増加や残業時間の削減が考えられます。
『労働時間短縮・年休促進支援コース』
年次有給休暇・特別休暇の取得促進に向けた取り組みを行うので、
今までよりも有給や特別休暇が取得しやすいメリットがあります。
働き方改革推進支援助成金に取り組むと企業も従業員もメリットが大きく、
働き方改革推進支援助成金は、企業の働き方改革に取り組む費用をサポートしてくれる制度です。
従業員にとっても今まで以上に働きやすい環境になることが予想できます。
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出典
厚生労働省 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
厚生労働省 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
厚生労働省 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
厚生労働省 働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）
働き方推進支援補助金？初めて聞きました。